けど詳しくはしらない！
目次
iDeCoとは
国が運用している年金に対して、idecoは個人で加入できる年金になります。
加入者の立場によって限度額が異なりますが、６０歳になるまでの間に毎月一定の金額を投資信託や定期預金などの金融商品を選んで運用し、６０歳以降に受け取る制度です。
つまり、自分で自分の年金を作り、将来に備えていくという公的年金制度です。国民年金などと同様に全額所得控除の対象となっているので、拠出した分だけ節税効果を得られます。
iDeCo加入のきっかけ
将来的に減っていくと言われている公的年金だけでは、やはり不安があり、少しでも余裕のある生活を送るために老後の生活資金を今から準備をするにはどうしようかと悩んでいました。
そんなある日に、idecoの加入対象者の枠組みが拡大されたという経済雑誌の記事を読んだことでこの制度を知りました。かなりメリットがある制度ということを知り、すぐに加入を決めました。
メリット
掛け金が全額所得控除され、毎年税金が還付される
最大のメリットはこの税金が安くなることです。掛け金が全額控除されるので年末調整や確定申告をすることで所得税と住民税が安くなります。これが毎年続くのでかなりお得になります。おおよそになりますが、いくつかの例を紹介します。
【例１．年収５００万円の会社員が毎月２万円を積み立て】
年間約４万８千円の節税効果
【例２．年収７００万円の公務員が毎月１万円の積み立て】
年間約３万６千円の節税効果
【例３．年収６００万円の自営業者が毎月３万円の積み立て】
年間約１０万８千円の節税効果
運用利益に税金がかからない
通常は投資信託での売却利益や配当金、定期預金の利息には所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％がかかってきますが、idecoでの運用では税金がかかってきません。実際に例で見てみましょう。
【例：30歳の会社員（企業年金なし）が毎月1万円を積み立て、年利３％で運用した場合の運用益だけの比較】
1年間の運用益では大してお得感はありませんが、30年間ではかなり大きな差益が出ることがわかります。
運用というものは長期間であればあるほど効果が大きくなるものです。
資産を受け取るときにも税金が安くなる
運用した資産は60～70歳の間に「一時金」or「年金」or「一時金と年金の両方」のいずれかの方法で受け取る必要があります。一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられ、税金を安く済ませることが可能となります。
月々の投資金額が低くから始められる
月々5000円からの掛け金で行うことができるため、多くのお金を投資することに抵抗のある方も気軽に始めることが可能です。また掛け金は年に1度変更可能ですので、上限額の枠が残っている場合はあとから増額することも可能です。
デメリット
投資したお金は60歳になるまで引き出すことができない。
急なお金が必要になったとしても、idecoからは1円も引き出すことができないです。そのため、過剰な資金をidecoに投資することは避けた方が良いでしょう。また、途中で解約することもできません。
口座開設・維持費用がかかる
運用手数料の167円はどこの金融機関でも同じですが、運営口座管理料は大きく違ってくるので、あまりかからない金融機関を選ぶのが大切となってきます。仮に30年間運用した場合では、最低でも2,777円+（167円×12か月）×30年=6万2897円となります。さらに運用口座管理料が加わっててきます。仮に月額450円の運用口座管理料がかかるとすると、450円×12か月×30年=16万2,000円となり、初期費用と合わせると20万円以上かかる計算になります。
手順
基本的には以下の通りに進めていきます。
STEP１．加入条件・月額上限額を調べる
STEP２．金融機関を決める
STEP３．上限額内で月々の投資金額を決める
STEP４．運用商品を決める
それではSTEP１から見ていきましょう！
STEP１．加入条件を調べる
加入条件と月額上限金額を厚労省のHPなどで調べます。
用語がわかりにくいという方は下記を参考ください。
■自分の加入条件がわからない！
厚生労働省のHPで加入条件は確認できますが．．．確定型確定拠出年金？ 確定給付企業年金？
と出てきますよね。私はこれの意味が全く分かりませんでした。上司に聞いても...総務に聞いてもわからないので...調べてみました。簡単に説明していきます。
＜企業型確定拠出年金＞
会社負担のお金で労働者側が運用商品を選択し、運用していく制度です。この制度があれば入社時に運用商品について自分で決めるように話があるはずです。また運用成果の案内が定期的に届きます。これらをしていないという方はこの制度がないと思われます。
＜確定給付企業年金＞
これは退職後に会社から一定期間年金が払われる制度のことです。年金となるので、一定期間に毎年いくらずつ給付されます。混合しやすいですが、退職一時金とは異なります。こちらは退職時にまとめて支給されます。わからない場合は、上司などに聞けば教えてくれるでしょう。
■ちなみに私の加入条件はというと
・企業型確定拠出型年金・確定給付型年金 → ない
ということで、idecoの加入条件を満たしており、月額上限額は23,000円ということもわかりました。
STEP２．金融機関を決める
ideco口座を開設できる金融機関は１つだけです。
ここで重要になってくるのは先ほどデメリットでも挙げた運用口座管理料の低い金融機関を選ぶことです。
また、投資商品数の多い金融機関が良いです。管理料が低く、投資商品が多いお勧めの金融機関はsbi証券、楽天証券になります。両者ともに管理料は0円となっており、費用を抑えることができます。
加入はインターネットから申し込み可能となっています。手続き終了後に自宅に書類が届きます。
STEP３．上限額内で月々の掛け金を決める
事前に調べておいた上限額を元に、金額を書類に記入します。年に１度は変更が可能なので、初めての運用で心配な方は5,000円から始めてもいいかもしれません。
私の場合は、税金の還付をたくさん受けたいので、とりあえず上限額いっぱいで運用することとしました。
STEP４．運用商品を決める
書類審査が終わり、IDとパスワードが送られてきたあとの作業になります。
ここからはインターネットで進めていきます。各金融機関ではideco用の運用商品が用意されていますので、どの商品をいくら購入するかを選んでいきます。主には投資信託で、定期預金も用意されています。
これで一通りのことは終わりました。あとは、定期的に専用ページで確認すれば良いです。
まとめ
iDeCoとは個人で加入できる年金のことを言います。
やることで税金が控除されます。
ただし、
投資したお金は60歳になるまで引き出すことができず、口座開設・維持費用がかかる。
